汚部屋やゴミ屋敷は、居住者の生活環境だけでなく、法的・経済的にも深刻なリスクをはらんでいます。最も切迫した危険の一つが「火災リスク」です。大量の可燃物（衣類、書籍、紙類、段ボールなど）が積み重ねられているため、わずかな火種でも瞬く間に燃え広がり、大火災に発展する可能性が極めて高いです。特に、たこ足配線や、家電製品のコードがモノに埋もれていることによるトラッキング現象は、汚部屋で頻繁に発生する火災の原因です。もし火災が発生した場合、大量のモノが燃焼を加速させ、避難経路を塞いでしまうことで、居住者自身の命だけでなく、近隣住民にも甚大な被害を及ぼす可能性があります。そして、火災を起こしてしまった場合、その損害賠償責任は非常に重いものとなります。失火責任法により、重過失がない限りは原則として賠償責任は問われませんが、汚部屋・ゴミ屋敷の状態が「重過失」と判断される可能性は十分にあります。その場合、数千万円から億単位の損害賠償を求められることもあり、居住者の経済生活を破綻させることになります。また、賃貸物件の場合、退去時に原状回復費用として高額な請求をされるのは必至です。部屋の修繕費用、悪臭の除去費用、特殊清掃費用などが加算され、敷金では到底まかないきれない金額になることも珍しくありません。さらに、ゴミ屋敷化が進むと、近隣住民からの苦情が行政に寄せられ、最終的には行政代執行による強制的な片付けが行われることもあります。この際の費用は全て居住者が負担することになり、経済的な負担は計り知れません。このように、汚部屋・ゴミ屋敷は、単なる片付けの問題ではなく、居住者の生活基盤そのものを揺るがし、人生を破滅させる可能性すらある、深刻な法的・経済的リスクをはらんでいるのです。